令和6年 障害者雇用状況の集計結果3

 さあ、始まりました。「アクセス」の時間でございます。久保書記長、今週もよろしくお願いします。

 はい、よろしくお願いします。

 先週は、厚労省が発表した衝撃的な障がい者雇用率の数字を取り上げましたね。

 そうですね。不足している人数まで明らかになっていましたね。

 あの件、やはり今後、民間企業にも影響が波及してくる流れになるのでしょうか…。

 まあ、もちろん民間企業と同様に、不足している人数1人につき年間60万円の予算を削減する、いわゆる納付金のような制度が導入されています。それに加えて、「障がい者の活躍推進」も求められています。その際、「これは必ず民間企業にも波及するだろう」という話が、あちこちでしていました。今回のデータを見ても、実際に雇用されている人数は増えているものの、雇用率を達成している企業の割合は下がってしまったんですね。46％くらいだったかと思います。

 下がってしまったんですね。

 はい、下がってしまいました。2社に1社は達成していませんよということになって、つまり、2社に1社は雇用率を達成していないということになります。もちろん、障がい者を1人も雇っていない「ゼロ企業」など、さまざまな問題もありますが、おそらく、大企業の中でまったく基準を満たしていない企業などは、企業名の公表だけでなく、今後は「不足人数」まで公開されるようになるかもしれません。たしか、何年か前のデータを見ると、従業員数5,000人以上の企業で、障がい者を一人も雇っていなかった企業が3社ほどあったと記憶しています。

 そんな企業があるんですか？

 あるんですよ。あのくらいの規模感の企業であれば、今後は社名と不足人数くらいは公表されるんじゃないかという気がしますね。

 確かに、公的機関のほうが先に「身を削って」名前を公表している、という流れになってますもんね。

 そうですね。たとえば、東京都教育委員会などは「何百人足りません」といった形で公表されていましたから。

 名指しでの公表が、そろそろ本格的に始まるかもしれませんね…。

 そうですね。何らかの形で、「しっかり取り組めていないところはこうです」という情報が、より明確に出てくるのではないかと思います。

 あと、僕が感じたのは、業種ごとに違いがある中で、一律の雇用率を求めるのって、やっぱりなかなか難しいんじゃないですかね？

 難しいですね。

 たとえば、教育委員会にしても、そもそも頼める仕事ってそんなに多くあるんでしょうかね？

 あの、うちのところにも、公立学校の先生や用務員として働いている障がい者の方がいらっしゃいますけれど、最近は子どもの数が減ってきて、学校そのものが統廃合でなくなってしまうんですよ。たとえば、2つの学校が1つに統合されるケースなどですね。

 はい。

 そうなると、そもそも通勤できなくなってしまったり、「引き続き勤務したいなら県庁に来てください」といった対応をされることもあって、当然それは無理ですとなるわけで、そういったトラブルが増えているんです。教育委員会って、職員の多くが教員じゃないですか？"

 はい。

 でも、教職免許を持っている障がい者の方って、やはりかなり難しいと思います。そして、いわゆる用務員や庶務職のポジションも、そんなに多く必要とされているわけではないですよね。結局、「障がいがあるからこういう仕事しかできない」という固定観念から、「こういう仕事もできる」というふうに考え方を変えていかないと、この雇用率の数字を本当に達成するのは難しいと思います。

 そうですよね。これだけ法定雇用率が引き上げられていく中で、数字だけをなんとか合わせようとしているような印象もあって…。そろそろ、そういったひずみのようなものが出てきているのを感じますね。

 そうですね。「数から質へ」と言いながら、実際には数の目標もどんどん引き上げられてきていますよね。質の部分で言えば、まず最低賃金が年々上がってきているじゃないですか。中小企業はそれだけでも「厳しい、厳しい」とずっと言っているのに、そこに障がい者雇用が加わると、当然その人たちの賃金も最低賃金以上になりますし、さらに社会保険の加入義務なども出てきますよね。そういったコスト面の負担が、企業側にとって非常に重くなっているというのはあると思います。

 そうなんですよ、やっぱり社会保険の問題なんです。来週は、この社会保険について、ゆっくり取り上げたいなと思っているんですが…。あの、先週か先々週あたりに、宮崎県の障がい者雇用率が何％という数字が出ていましたよね。それを受けて、僕の知っている障害福祉系の会社の方が、実際に宮崎県庁に話を聞きに行ったらしいんです。それによると、現時点での法定雇用率について、県としては「そんなに悪い数字ではない」と受け止めているそうです。で、これは宮崎県独自の取り組みなのかはちょっと分からないんですけど、「委託訓練」というものをやっているみたいで…

 なるほど、つまりそういった就労支援的な訓練を行っている事業所があるということですね。

 はい。簡単に言うと、1ヶ月程度の比較的長めの職場実習のようなイメージです。で、その期間中、訓練に参加している利用者には賃金は支払われないんですがその代わりに、委託先の事業所には補助金が出る、ということですね。それを活用しながら、結び付けてくださいというようなことで。宮崎県としてはそういったものもやっていますよと言うみたいですね。

 でも、県の雇用率が2.23％くらいだと、やっぱり法定雇用率には達していないということになりますよね。

 そうですね。

 そもそも、公的機関の法定雇用率は民間より高いわけですから、たしか2.7％でしたよね。「悪くない数字」というのは、まあ、「私たちもそれなりに頑張ってますよ」という意味合いなんだと思いますけど…。でも、もしこれを民間企業がハローワークやGEEDで言ったら…袋叩きにされますよ！

 そうですよね。

 これで「いい数字」だって言うんだったら、それでいいんですけどね。ただ、いわゆる政治の世界であったお金の問題なんかもそうでしたが、結局「返金もせず、記載も忘れてました」って済ませてしまうじゃないですか。民間企業だったら、決算でそれをやったら即アウト。税金の問題ですから。そのあたりの感覚のズレを感じるんですよね。「悪くない数字だと思っている」っていうのも、民間企業が同じことを言ったらどうなるか…。法律で定められている以上、もちろん民間企業も頑張って雇用率を達成しようとしているわけですけど、正直この数字をクリアするのは簡単なことじゃない。でも、それでも「法令順守」「コンプライアンス」を求められているわけです。実際、最近では雇用率未達成が続いている企業について、「悪質だ」と判断されれば、金融機関からの融資が止まる可能性がある、なんて話まで出ているんですよ。完全にコンプライアンス違反として扱われるわけですから。

 はい。

 法令を守らない会社という事で、まあ悪い数字では…

 ないという事ですね。

 ほのぼのした感じで通るんだったらそれはそれでいいかもしれないですけどね…まあハローワーク等で何とかしましょうということは思ってらっしゃるみたいですからね。

 厳しさは伝わっているのかなと言うふうに思います。では、来週はいよいよ社会保険にまつわる話をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 よろしくおねがいします。

DJ. カジキング

令和6年 障害者雇用状況の集計結果2

 さあ、今週も始まりました。「アクセス」の時間でございます。久保書記長、今週もよろしくお願いします。

 はい、よろしくお願いします。

 先週はですね、令和6年12月20日に厚生労働省から発表された「障害者雇用状況の集計結果」についてお話ししました。

 ホームページで今でも見られますね。

 はい。こちらに、なかなかショッキングな統計データが出ていると…。

 はい。

 東京都の教育委員会では、三百何十人も足りないという状況が報告されていました。民間では考えられないような不足数がですね、書かれていたのですが…これは、ここまでの状況を覚悟をもって公表したということなんですかね？

 僕は、水増し問題の際に、まず一回目の改正で「障害者雇用促進法」において、民間企業にだけペナルティーが科せられていました。しかし、改正後は公的部門にもペナルティーが適用されるようになり、それに関連する条文も追加されました。その時に「活躍推進計画」という言葉が加わったんですよ。

 はい。

 公的部門は、雇用した障がい者がいかに活躍するかについて計画を立て、それを毎年提出しなさいと求められました。

 はい。

 まあ、それを最初に見たときに、「なんだ、これ？」と思いましたね。活躍計画責任者を設置し、雇用した障がい者に「今の職場環境は充実していますか？」と質問し、「『はい』と答える人の割合を60%以上にしなさい」といった目標も設定されていて…、すごい内容でしたよ。

 マジですか？

 今もありますよ。それで、僕がこれを見ていた時に、公的部門はマスコミからも袋叩きにされていましたよね？

 はい。

 たぶん、唯一守ったのは僕ですよ。いい機会だから、「もう一度障がい者雇用率を下げましょう！」と言っていたくらいなんです。 それから先、障がい者雇用率は上がっていますよね。

 はい。

 この「活躍推進」という考え方が、いずれ民間にも適用されますよ。当時からそう言っていましたし、その経緯を見てきましたよね。

 そうですね。この数年にわたって、その流れを見てきましたね。

 もうキャリアアップ、教育、能力開発が法律にも盛り込まれました。要するに、「公的部門がやっているのだから、民間もやりましょう」という流れになるわけです。これまで企業側は「指導に従わない」「改善が見られない」とされるケースがありましたが、最近は企業名を公表される事例も急増していますね。

 「企業名を公表するぞ！」と言われても、実際にはなかなか公表されていなかったということですかね？

 そうですね、これまではほとんどありませんでした。ただ、たぶん去年は8社ほど公表されました。今後は、多少の不足でも企業名が公表される可能性があります。そして、障がい者雇用率はついに3%に近づきます。例えば、公的機関は指導する立場にあるため、本来は雇用率を満たしていなければなりません。しかし、実際には不足している状況が公表されている以上、民間企業の不足もホームページ上に公開される可能性があります。これまでは企業の社会責任という認識でしたが、今では完全にコンプライアンス、つまり法令遵守の問題になっています。 それに、去年か一昨年あたりから、障がい者雇用率を達成していない企業に対して銀行の融資が停止されるケースも出てきました。コンプライアンス違反をしている企業とは、金融機関も取引できませんからね。

 はい。

 なので、「少し足りないけれど、頑張って求人は出します！」では済まされないような雰囲気を感じますね…。

 でもですよ、さすがに民間企業で従業員数が1万人もいて、障がい者の雇用がゼロという会社はないんじゃないですか？ そんな会社、本当にあるんですかね？

 民間ですか？ 大企業では、雇用率を達成していない会社は少ないですね。一人も雇っていない会社は、たぶんないと思います。 ただ、中小企業になると話は別で、半数以上の企業が障がい者を一人も雇っていないんですよ。50％を超えてくるので。でも、全体合わせた雇用率とか、「働いている障がい者数がまた何年連続で増えました」とか書いているじゃないですか？後半ちょっとヤバイですよね。例えば、宮崎県の教育委員会は障がい者の雇用が30人ほど不足していましたよね。 こういうところに対して「ぜひ働きたい」と申し出た場合、果たして受け入れるのか…？ 断るんですかね？ それって疑問に思いませんか？

 どんな反応するんでしょうね？

 もちろん、ある程度のレベルを求めて業務を任せるというのは分かります。でも、それ以前に『そもそも人手が不足しているでしょ？』と言われたら、何も言い返せないんじゃないですかね？ 厚生労働省のホームページに数字が公開されてしまった以上。

 そうですよね。

 それに、民間企業でも自分の会社が障がい者雇用率を達成しているかどうか、意外と分かっていないことが多いんですよ。ただ、3〜4年後には、民間企業にも同じように「この会社は何人不足しています」と公表される流れになると思います。

 なるほど。障がい者の立場からすると、不足している会社が分かれば、就職活動がしやすくなりますよね。

 ただ、いきなり会社に行って「雇ってください」と言っても、そう簡単にはいかないですよね。

 はい。

 それに、最近はハローワークも少し支援を強化して、障がい者の就職活動を楽にしようという流れになっていますよね。選択支援などの制度もありますし。

 はい。そうですね。

 こうした状況を考えると、エージェントなどの支援機関がより重要な役割を担うようになるかもしれませんね。ただ、公的部門については、例えば国家公務員なら内閣人事局、都道府県なら教育委員会など、それぞれに必ず求人欄があります。たとえば、東京都の教育委員会が「障がい者を380人採用しなければならない」というデータを見て、教育委員会のホームページに行くと、いつでも応募できる求人欄があるんですよ。これは良い点だと思います。だから、支援を受けている人も、こうした機会を活用して応募する方法を考えられますよね。実際にどんな試験があるのか、面談では何を見極められるのか、こうした情報が明確になれば、それを活かして狙いを定めることができます。また、これは民間企業での就職活動にも役立つはずです。必ずマッチングする企業はありますし、今や障がい者雇用も「仕方なく」ではなく、「しっかりと雇おう」という流れに変わりつつあります。その分、採用基準が厳しくなる部分もあるとは思いますが。

 でも、みんなで多少の痛みを伴いながらも、全体的に良い方向に進んでいるということですよね。特に障がい者にとっては。

 そうですね。こうして「できていない部分」が明らかになるのは、とても良いことだと思います。

 はい。もう、小手先の対応ではどうしようもない状況ですね…。

 そうですね。

 そういう世の中になっていますから、事業所の皆さん、障がい者雇用をしっかり進めていきましょう！　久保書記長、来週もよろしくお願いいたします。

 はい。よろしくお願いします。

DJ. カジキング

令和6年 障害者雇用状況の集計結果1

 さあ、今週もはじまりました。「アクセス」の時間でございます。久保書記長、今週もよろしくお願いします。

 はい。よろしくお願いします。

 先週のおさらいなんですけど、来たるべき令和8年。

 （障がい者雇用率）3%ショックのことですね。

 法定雇用率の引き上げに伴い、さまざまな企業も準備を始めているであろう、と。

 はい。

 で、さらに、その場しのぎの障がい者雇用では、とてもではないですが持続できないような制度設計が、じわじわと進められています。本当に中身を伴った形で障がい者雇用に向き合い、しっかりと取り組んでいかなければならない世の中に変わりつつある、という話だったと思いますが。

 はい。

 令和6年12月20日に、厚生労働省が「令和6年障害者雇用状況の集計結果」という書類をリリース（公開）しているんですね。

 これは、毎年1回発表されるものですね。（※厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」PDFより）

 年末に発表されるんですかね。この統計資料は全36ページあるのですが、見て驚いたのは、具体的にどこがどれくらい不足しているのかが、はっきりと公開されていることですね。

 これ、僕の記憶では、去年までは公的部門について「実雇用率何％です。」「達成しています。」という数字が公表されていました。それで、すべての基準をクリアしていて、すぐ達成したわけですが…当時、僕は「そんな短期間で1万人も障がい者を雇えるわけがないでしょ？」と、あちこちで疑問を投げかけていたと思います。なので、これまでは合計の数字は公表されていたんですよ。ところが、今回からは例えば教育委員会に関して、不足数2072人と具体的な数値が示されるようになりました。これまでなら、ここで情報が終わっていたはずなんですよ。

 これまではですね。

 全国のデータは公表されていましたが、問題はその下ですね。都道府県ごとに何人不足しているのか、という点です。

 まず、公的機関の状況ですが、内閣官房、警察庁、子ども家庭庁といった各省庁がずらっとリストに載っていて、それぞれの不足数が示されているんですね？

 はい。これ、国の機関が、雇用率2.8%で、実雇用率3.7%と。今、1.5人の人が不足だと。これまた数字を作っていることが嘘だと思いますし。

 これを見ると、デジタル庁が——

 1.5人不足という事ですね。

 まあ、でもおおむね——

 はい。

 ここはまあまあ、まあ……。

 はい。課題の整理を……。

 はい。本題に入っていきますけども。

 はい。その他の——

 都道府県機関の状況。

 はい。

 これが、不足数が72に急に跳ね上がっていますね。

 はい。

 兵庫県の病院局が31.5人不足。

 はい。必要な雇用人数に対して、まだ不足している状況ですね。

 ちなみに、宮崎県の病院局は2.5人不足。

 足りないんですね。でも、それでもまだ実雇用率は3.02。

 これでもまだ頑張っていると。で、いよいよ。

 さらし者のような……

 それで、都道府県教育委員会の状況。不足数は、2072.5人！ 教育委員会は、障がい者を雇いたくないんですか？

 あの、実雇用率も2.43じゃないですか。

 はい。

 ざっと雇用率だけ見ても、2.7の雇用率をクリアしている教育委員会もあるわけですよね、都道府県ごとに。ということは、「雇いたくない」というよりは、「努力をしてない」かと言うかですね…。

 北海道45.5、青森32.5、福島90.5、東京都378.5……。

 民間企業だったら、倒産させられますね。

 この、従業員1万人以上の会社で「障がい者雇用うちゼロです！」って言うのと一緒でしょ？！

 そうです。

 愛知もすごいですね。353。

 はい。宮崎も不足していますね。

 宮崎、37。これだけ足りないのって、何か原因があるはずですよね？

 「雇用率の水増し問題」と言って、もう5年6年前ニュースになって、雇ってこなかったじゃないかと。

 はい。

 そもそも、雇うためのノウハウがまずないんですね。当時、民間企業からは「俺たちはこんなに大変な思いをして障がい者を雇っているのに、国や公的機関は嘘だったのか？」という論調がありました。でも結局、都道府県や公的部門も、民間企業の納付金と同じように、「国からの予算を減らします。」という方針になったんですね。不足数は、一人当たりの計算で見てもかなり多いですよね。だから、教育委員会なんかは「罰金を払えば済む」という感覚で、予算のあるところが結局、雇用に踏み切っていないのではないかと。

 いや、これ、だって努力の跡がまったく見えなくないですか？

 見えないですね。で、任用という制度で要するに雇用ではないんですね。

 はい。

 ほとんどが非正規。まあ、4年。それを超えると、もう終身雇用みたいになっちゃうので、公務員ですから。そこで、みんな切って入れ替えていたんですけど、まあそろそろ耐え切れなくなったのかなと。ちゃんとやったら、本来の数字はこれくらいになると思います。で、まずは教育委員会は、直接住民から批判されることも少ないだろうから、「本当の数字を出してみようか」というノリなのかなと。僕の勝手な推測ですけど。そうじゃなかったら、「378人足りません」なんて数字は公表できないですよ。

 「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」……。

 はい。

 東京都で言うと、5万548人の職員数に対して、障がい者数は1.95で……。

 985人しかいない。 で、雇用率を達成するにはあと387人足りません。やっぱり、30年間障がい者を雇ってこなかった公的機関が、数年で急に雇えるわけがない。当然、定着もうまくいかないし、そもそも雇用契約そのものではないんですよ。例えば、国家公務員の場合、雇用主は国民ということになるわけです。そう考えると、制度的にもなかなか難しい部分があり……。

 なるほど。では、書記長。

 はい。ここからだったんですね、僕の大事な話は。

 ここからだったんですね（笑）。腰を折って申し訳ないんですが、来週、この話をおさらいしながら、またよろしくお願いします。

 はい。

DJ. カジキング

令和8年、障害者雇用率が2.7%に引き上げ

 さあ、今週も始まりました。アクセスの時間でございます。久保書記、今週もよろしくお願いします。

 よろしくお願いします。

 春一番が吹いて荒れたせいで、飛行機もだいぶ遅れましたよね。

 はい。これだけ時間がずれるとスケジュールが立たないです。まあまあ、でもまあ、春の訪れを告げるような嵐でした。

 春と言えばですよ！

 年度も変わりますし、すぐにまた6・1調査もありますし。

 どうですか？ その、団体交渉とか、そういうのが多くなる時期ってあったりするんですか？

 内容はいつも通り、不当に解雇されたとか、「いじめられています」という訴えが多いんですけど、最近は数が増えてきましたね。

 時期的な問題じゃなくて？

 時期的な問題というよりも、なんとなく、これはもう会社と話し合いをした方がいいなっていう判断をするような内容も増えてきて…。まあ、話をすればかけ違いだったり、色々とありますけれども。

 はい。

 僕が話す相手は、ほとんど人事担当者やダイバーシティ雇用に関わる人たちですけども。令和8年からは、障がい者雇用率が2.7%に…

 引き上げになりますね。

 これ、たぶんですけど、今の2.5%とか、変な言い方ですけど、100人の時に、2.4%とかだと、まあ2人で障がい者雇用率がクリア。2.7%になると、多分3人になるわけですよ。繰り上がりというんですかね。

 そうですね。今の基準では、従業員40人につき1人。それが2.5%でしたよね？

 はい。

 これが2.7%になると、37.5人につき1人になりますね。

 はい。

 従業員数が多い会社は、この0.2%の変動でも影響が大きく変わりますよね。

 そうですね。それに、除外率の引き下げもあり、令和7年4月にいったんまた下がって、いずれは除外率がゼロになるはずなんですよね。だから、企業全体としても障がい者雇用率がさらに上がる可能性があるため、すでにその準備を始めている雰囲気がありますね。

 はい。

 なので、言い方は悪いですが、今のうちにダメな人を切って、長く雇える人を採用しようとするような動きもありますよね。

 言い方悪いですけど、まるで人材の入れ替えみたいなことを始めだしているみたいな感じですね。

 そうですね。あの～、有期雇用じゃ耐えられないと思っている雰囲気はありますね。「全然足りなくなるんですよ」って言いながら、今いる人を辞めさせようとする動きもありますよね。なんとなく、以前は代行ビジネスを利用していたような企業が、最近では新たに部署を立ち上げて、自社雇用に切り替える会社もポチポチありましたね。

 もう代行だけでは乗り越えられない？

 そうですね。それに、批判もありますし。結局コスト的にも、表には出ませんが、一人雇うのに、その人の給料が大体8万～9万円＋S社には40万～50万払っていますから。そうなると、会社も「10人雇わなければならない」という状況になったとき、「じゃあ方針変えて、部署を作っちゃおう！」みたいなことになるんですよ。

 それも、ちゃんとやらないといけないという流れになってきているんですね…。

 そうですね。

 そういう思惑であれば、この制度はいい方向に作用しているという事ですね？

 そうですね。雇用率を、「量から質へ」と言いながら、「でも、結局量も上げてるじゃないですか？」というツッコミどころ満載ではありましたけど。でも、雇用率が、さすがに3%に近づいてくると、ちょっと違うんですかね？僕がユニオンを始めたときは、1.6%とかでしたから、もう3%も見えるじゃないですか。で、これがたぶん民間で2.7%になったときに、公的部門もたぶん3%になりますよね、おそらく。「3％ショック」みたいな。ここで新しい言葉を作るとすると…。まあ、実際のところ、3%近くの雇用を確保していないと、誰かが辞めたときにすぐに基準を下回ってしまう。で、納付金の申請はJEEDさんですね。

 はい。

 これ、なるほどと思ったんですけど、雇用率って月ごとに計算されているんですよ。

 はい。

 6・1調査では、厚労省に対して「わが社は6月1日時点でこれだけ障がい者を雇っていますよ」という報告を出しますよね。

 はい。

 でも、翌月以降の雇用状況については、不足している分がきっちりカウントされるんですよ。

 つまり、1年を通して見ると、6月1日時点では基準をクリアしているように見えても…

 これは当然、クリアしておかなければならないカウントじゃないですか。

 でも、そのあと「クリアしていない月が例えば4ヶ月ありました。と。

 はい。

 そのまま、きっちり請求が来るんですか？

 はい、きっちり取られます。

 はあ、なるほど。

 企業の人から、よく「ダブルスタンダードじゃないか」みたいなことを言われることがあるんですが、働いている人の労働環境だったり雇用を守りましょうとかいう活動をしているんですが。例えば就労支援の人だと、とにかく就職させなきゃじゃないですか。だから、いわゆるその雇用率が足りないときの納付金の制度を知っているようで知らないところがあるじゃないですか？

 はい。そうですね。

 これがですね、「6・1の雇用率の数値は達成しているのに、数千万ペナルティーがとられています」って言う企業の実態だと思うんですよね。それに加えて、おそらくハローワークや労基署、JEEDさんもそうですけど、もうそろそろ「未達成は許さない」という圧が相当強くなってきていると思うんですよ。

 はい。

 まあ、僕は1.6%とか1.7%くらいの頃から、この雇用率の引き上げの現場にいますけど、今回のこの2.7%に対しての構えっていうんですかね、ちょっと違います。逆に言うと、就労機会が増えるということですし、当然テレワークとか、今では、面談から採用まで1度も誰とも会わないで、就職している人も相変わらず多いので。だから地域差もなくなってくればいいですし。いよいよもうその場しのぎじゃなくなってきている感じですね。

 これは重要な話題なので、来週も引き続き、このテーマを詳しく掘り下げていきたいと思います。

 そうですね。このことを知ることで、支援者がどのように動くべきかを考えるのは、とても大切だと思います。

 それでは、来週もよろしくお願いします。

 よろしくお願いします。

DJ. カジキング